大分市議会 2022-03-25
令和 4年総務常任委員会（ 3月25日）
令和 4年
総務常任委員会（ 3月25日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
令和４年３月25日（金）午前９時58分開議～午前11時11分散会
２．場所
第１
委員会室
３．
出席委員
委員長 二宮 博 副委員長 帆秋 誠悟
委 員 進 義和 委 員 永松 弘基
委 員 宇都宮 陽子 委 員 日小田 良二
委 員 衛藤 延洋 委 員 高橋 弘巳
委 員 今山 裕之
欠席委員
な し
４．説明員
○
二宮委員長
次に、同じく
総務部防災危機管理課から、
戸次地区防災拠点施設整備についてお願いします。
○
小林防災危機管理課長
右上に
防災危機管理課③と書いた資料を御覧ください。
１点目、事業の目的についてですが、
災害救援物資の輸送拠点と風水害時における地域住民の方々の
緊急避難場所としての機能を併せ持った施設でございます。
２点目、これまでの経過についてですが、
大南地域まちづくりビジョンの事業提案や地元要望を受けて、
自治委員や関係者の方々と候補地や施設の機能等についての協議を行ってきており、令和２年度に大分県
土地開発公社と委託契約を締結し、
整備業務を行っております。
３点目、施設の概要についてですが、総面積２万5,000平方メートル、
防災施設面積２万平方メートル、
防災備蓄倉庫、
荷さばき場等を整備し、また、
緊急避難場所につきましては、平時は多目的広場として御利用いただくよう考えております。
４点目、事業の
進捗状況についてですが、令和３年度に
設計業務が完了し、現在は大分県
土地開発公社により用地買収を行っており、用地取得後、同公社により
造成工事を発注する予定としております。また、盛土材として大量な土砂が必要なことから、高速道路の残土や河川の
しゅんせつ土の利用について協議を行っております。
５点目、事業費・
スケジュールについてですが、令和２年度から３年度にかけて5,078万2,000円にて
設計業務を実施し、令和３年度から４年度にかけて用地取得、
造成工事を行いまして、それらの経費として令和４年度に４億2,900万円の予算を計上いたしております。その後、令和５年度に
防災備蓄倉庫等の建設工事として9,600万円の予算の計上を予定しております。令和６年度の
供用開始を予定しております。
なお、令和３年度より県公社と覚書を締結し、
用地先行取得を実施しておりまして、令和４年の
造成工事の完了後、令和５年第１回定例会に土地取得の議案を提出する予定としております。
６点目、
整備予定地については御覧の場所を予定しております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく
総務部防災危機管理課から、荷揚町
小学校跡地複合公共施設の
災害対策本部室の整備についてお願いします。
○
小林防災危機管理課長
右上の
防災危機管理課④と書いた資料を御覧ください。
複合公共施設では５階に入る施設となります。右下に参考として施設の
平面計画を載せております。併せて御覧いただきたいと思います。
まず、１点目、
災害対策本部の機能強化に向けた整備についてですが、
防災気象情報や
被災状況等を収集、分析、共有し、迅速かつ的確に
対応方針等の意思決定や初動時の応急対策、関係組織との調整を行うため、
災害対策本部室等を常設し、設備、
防災情報システムをあらかじめ整備することとしております。
主な整備内容についてですが、中ほどの
システムのイメージ図を御覧ください。
まず、
映像表示システムについてでございます。現在、様々な情報を複数の職員がパソコンで収集しております。警報、注意報の発表情報や雨量、
河川水位情報、
指令センターに入る
災害情報など、複数の映像情報を
マルチモニターへ出力する機器等の整備をいたしたいと考えております。その効果といたしまして、多様な
災害関連情報を一元的に把握する環境が整備されるとともに、情報の共有化が図れ、より迅速かつ的確な
対応方針の決定につなげてまいりたいと思っております。
次に、
総合防災情報システムについてですが、
各種気象情報等を地図上に重ねて表示するなどの
情報収集機能や、
河川水位等の基準超過時
アラート機能を付加するなど
警戒情報発令判断の支援機能、
気象情報、
被害情報、対応状況を時系列で記録する機能を備えた
システムの導入をいたしたいと考えております。その効果として、
対応方針、対応措置の意思決定を円滑に行う環境が整備され、より迅速かつ的確な
避難情報の発令につなげてまいりたいと考えております。
なお、施設６階の
災害対策本部会議室と大災害時の
災害対策本部室には、
災害対策本部室と同じ
システムの映像を表示できるよう構築してまいりたいと考えております。
２点目、事業費、
スケジュールについてですが、令和３年度は713万3,000円を計上し、
設計業務を実施しているところでございます。令和４年度、５年度は機器製作、
システム開発、同
報系防災行政無線の親局の移設工事を実施し、それぞれ限度額２億1,000万円と6,000万円の債務負担を計上しており、令和４年第３回定例会に、
機器製作等の契約議案の提出を予定しております。
供用開始は令和６年度を予定しております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、
企画部企画課から、大分市
公共施設等総合管理計画の
進捗状況についてお願いします。
○
後藤企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室長
右上、
企画課資料１－１、
総合管理計画の概要を御覧ください。
左上、１の計画と目的ですが、新産都指定以降に集中的に建設されてきた
公共建築物やインフラの老朽化が、現在、一斉に進行しております。そのため、本市では、
基本方針などを掲げる
総合管理計画と
施設ごとに
個別施設計画を策定して、
公共施設の適切な
維持管理に取り組んでいるところです。
次に、大分市の
公共施設を取り巻く状況ですが、２の人口の推移は、高齢化の中、大分市の人口や年少人口、生産人口の減少が見込まれております。３の財政状況では、上のグラフのとおり、平成７年に570億円ありました普通会計の
投資的経費は、
計画改訂時には207億円と約３分の１に減少しております。また、下のグラフですが、
計画改訂までの５年間の公営企業を含めた
投資的経費の平均は296億円となっております。
右上、４の
公共施設の現状を御覧ください。左側は建築物の築年別のグラフですが、築30年以上のものが半分を超えております。右側は橋梁の
架設年度分布ですが、橋梁も老朽化が進んでいることが分かります。
次に、計画の概要ですが、５の今後の
コスト見込みを御覧ください。従来どおり築60年で建て替えを行った場合、年平均約391億円見込まれる経費が、施設を80年以上使用する
長寿命化や床面積の20％削減など、本計画を実施することにより、年間約290億円と、約101億円ほど圧縮される見込みとなっております。これは、
計画改訂までの５年間の
投資的経費とほぼ同程度でございます。
次に６ですが、本計画の実行に向けて、
基本方針と全体目標を設定しております。
基本方針では、
①計画的保全による
長寿命化の推進、
②機能重視による
施設保有量の最適化、
③ユニバーサルデザインなどの
市民ニーズに対応した施設の活用、
④まちづくりと連動した
マネジメントの推進を掲げております。全体目標では、目標年数を築80年以上とする施設の
長寿命化や、更新時に床面積を20％縮減するなどを掲げています。また、新たに費用の平準化を図ることとしております。
次に、
企画課資料１－２、
進捗状況の報告を御覧ください。
左上、７の
個別施設計画の策定ですが、令和２年度に全38分野において計画を策定しております。事例として３つ掲載しております。①の大分市
教育施設整備保全計画では、
計画的保全や民間活力の導入などを行い、年間の更新費用を80.2億円から45.5億円に削減するよう計画しております。②の大分市
公営住宅等長寿命化計画では、
管理戸数を2020年の5,375戸から2040年には4,700戸へと削減することを目的にしております。③の大分市橋梁・
トンネル等長寿命化計画では、予防保全型の
維持管理へ移行することで、30年間でコストを約70億円縮減することが見込まれています。
次に、８の費用の平準化ですが、
個別施設計画での修繕時期や費用を集約しまして、工事費500万円以上の事業を対象に
一般財源ベースで平準化をしています。
上のグラフで赤い折れ線が平準化前の
一般財源の見込みで、図のピーク時の事業を前後に分散することで平準化を図っております。
２段目のグラフは、
投資的経費の平準化後の
一般財源のグラフです。令和元年度までの５年間の実績の平均額と令和25年度までの計画の平均額は、約70億円と同等の推移となっております。
下段は、国費や地方債を含めた事業費全体の平準化のグラフでございます。新
環境センターの影響もあり、令和７年、８年のところで事業費が増大していることが分かります。
次に、右上の９の
公共建築物の状況ですが、
分野別床面積割合の円グラフを御覧ください。
学校教育施設と
市営住宅で全体の約65％を占めております。今後、この２つの分野に対策を行うことが、施設を適正に
維持管理するために重要となってまいります。
延べ床面積の総量の状況のグラフでございますが、表の中段は平成28年の
計画策定時の数量であり、下段は記載漏れなどを精査した数量でございます。精査後の
計画策定時の保有面積は133.3万平米となります。また、現在保有している面積から
行政目的を終了している施設を除くと133.6万平米となり、
計画策定時からの実質的な増減は約3,000平米の増となります。しかし、目標達成には27万平米の削減が必要となります。
点線の枠に主な増減要因を記載しております。増加要因としましては、スポーツ・
レクリエーション施設の7,959平米や
学校教育施設の4,450平米などがあります。また、減少要因は、集約化による
市営住宅の2,626平米や
庁舎等行政施設の3,420平米などがあります。なお、４枚目の別紙２の右側に増減の一覧を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
次に、10の
個別施設計画の取組事例です。写真は、例１が建物の健全性が確認された小学校の
長寿命化、例２が老朽化した
市営住宅の
集約建て替え、例３がトンネルの
長寿命化でございます。なお、現在行っている
長寿命化や集約化及び用途廃止を行った施設の売却などの事例を別紙２の左側に掲載しております。
次に、今後の課題ですが、今後の新規整備を加味すると、将来は
投資的経費の増加も見込まれます。また、市税収入の大幅な増加が見込めない中、
扶助費等社会保障関連費の増加により、これまでと同規模の
投資的経費の確保が困難となることが想定されます。
最後に、今後の
対応方針ですが、
投資的経費の
一般財源の推移はこれまでと同程度で推移する見込みですが、あくまで概算であるため、施設の改修、更新を実施する際には、
ライフサイクルコストの縮減を考慮し、面積縮減や複合化・集約化、改修方法の見直しなど、引き続き
コスト縮減に向けての精査を行う必要があります。また、
行政目的を終了し、活用予定のない施設などは、民間への売却などを早急に検討していく必要があります。
公共施設等の
維持管理を取り巻く状況は厳しい状況ではございますが、今後も
総合管理計画に基づき
公共施設の適切な
維持管理に努めてまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
宇都宮委員
基本方針の③で
市民ニーズに対応した施設の活用ということがあります。
ユニバーサルデザインなどを活用していただけるということで非常にありがたいのですけれども、例えば、最近コンパルホールのトイレがきれいになってとても感動したのですが、今、ＬＧＢＴＱ＋の方に対応した、今までの多
目的トイレではなくて、もう一歩進んだ男女誰でも使えるようなマークのついたトイレが出てきています。そういったものに着手していくという視点はありますでしょうか。
○
後藤企画課参事兼
公共施設マネジメント推進室長
総合管理計画では、具体的に取り組むという記載はありませんけれども、
市民ニーズであれば、実施のときには対応を検討していくことになると考えます。
○
宇都宮委員
はい、分かりました。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、
企画部情報政策課から、大分市
情報化推進計画アクションプラン2022－2024についてお願いします。
○
三島情報政策課参事兼ＩＣＴ推進室長
本アクションプランの策定につきましては、前回の本委員会にて御報告いたしましたとおり、昨年12月１日からパブリックコメントを実施し、本年１月７日まで市民の皆様の意見を募集してまいりましたが、寄せられた意見はございませんでしたので、原案どおりに計画を決定したところでございます。
今回、アクションプランの概要版と併せまして、印刷した冊子をお配りしており、その概要について御説明いたします。
お手元のＡ３横、資料右上に情報政策課－１と書かれた概要版を御覧ください。
資料左上に記載していますとおり、本アクションプランにつきましては、令和元年度からの６か年計画であります大分市情報化推進計画の後期３年間であります、令和４年度から６年度までの具体的な取組を示すものとなっており、令和２年12月に総務省が公開した自治体ＤＸ推進計画の内容を踏まえ、本市におけるＤＸ――デジタル・トランスフォーメーションの方向性を示すとともに、施策の具体的な内容、実施
スケジュール及び目標を定めるものとなっております。
また、資料右上に記載しておりますとおり、今回、前期アクションプランで実施をした44の個別施策のうち、14施策が終了し、また新たに13施策を追加することにより、最終的には前期、後期合わせて57の個別施策に取り組むこととしています。
次に、資料中段の施策体系を御覧ください。
こちらには、大分市情報化推進計画で示す６つの視点に基づいた本アクションプランの13の情報化施策と各個別施策の一覧を載せています。また、取組項目の前に赤字で（新）と書かれたものが新規施策となっております。詳細につきましては、後ほどお手元の冊子を御一読くださいますようお願いします。
今後につきましては、本アクションプランの各施策を着実に実施していくことにより、本市のＤＸ推進に努めてまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、企画部スポーツ振興課から、スポーツ施設のネーミングライツ・パートナーの決定についてお願いします。
○
三好企画部審議監兼スポーツ振興課長
資料は、右肩に企画部スポーツ振興課と記載しているものを御覧ください。
最初に、１、ネーミングライツ導入の目的は、記載のとおりとなっております。
今回のパートナーの決定は２か所ありますので、
施設ごとに御説明させていただきます。
１か所目は、２、駄原総合運動公園内施設で、これは２期目の継続となります。
（１）募集の概要ですが、①契約期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間、②最低制限金額は年間500万円、③対象の施設は球技場、テニスコート、相撲場、トレーニング施設の４施設で、一括で募集をいたしました。
（２）契約締結までの経過でございますが、資料に記載しているとおりでございます。なお、応募者は１者でございました。
（３）契約の概要でございますが、現ネーミングライツ・パートナーの株式会社豊後企画集団、代表取締役、佐藤洋氏が継続してパートナーとなることになりました。契約期間は５年間で、契約金額は年額505万円でございます。通称名は、球技場が豊後企画フィールドなど、記載のとおりとなっています。
２か所目は、３、大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園施設で、これは新規の募集となります。
（１）募集の概要ですが、①契約期間は令和４年４月１日から５年間、②最低制限金額は年間700万円とし、③対象の施設は市営陸上競技場、津留運動公園自由広場及びテニスコートの３施設で、こちらも一括で募集をいたしました。
契約締結までの経過は記載のとおりで、応募は２者からございました。
契約の概要でございますが、パートナーは、ジェイリース株式会社、代表取締役社長兼会長、中島拓氏でございます。契約期間は５年間で、契約金額は年間950万円となっております。
通称名は、市営陸上競技場がジェイリーススタジアムなど、記載のとおりでございます。
今後は、これらの通称名で市民の皆様に愛され親しまれるように周知を図ってまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、財務部税制課から、大分市税条例の一部改正に伴う専決（案）についてお願いします。
○
安藤税制課長
大分市税条例の一部改正につきましては、例年、３月末の地方税法の一部改正法案の成立を受け、６月議会で条例の一部改正に係る議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては、議会にお諮りする時間的余裕がございませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて６月議会で御報告申し上げ、御承認いただいているところでございます。
令和４年度の税制改正につきましては、３月22日に法案が可決、成立いたしたところであり、近日中に公布される予定でありますが、今回専決処分を行う予定の主な項目につきまして御報告申し上げます。
お手元に配付しておりますＡ４横の大分市税条例改正要旨（専決）を御覧ください。
固定資産税（土地）の負担調整措置についてです。
令和３年度の税制改正において、価格が上昇する土地については前年度の税額に据え置くという特別な措置が講じられたところでございます。この特別な措置は令和３年度限りで終了いたしますが、今回の税制改正におきまして、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置については、激変緩和の観点から、令和４年度に限り、課税標準額の上昇幅を半減する措置を講じ、税負担の増加を緩和することとされておりますことから、所要の改正をしようとするものでございます。
施行日につきましては、令和４年４月１日となっております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、同じく財務部税制課から、第６次大分市
未収金徴収対策方針の策定についてお願いします。
○
安藤税制課長
Ａ３横の資料を御覧ください。
１点目の経過についてでございますが、第１次から第５次までの15年間にわたり、３年ごとに
未収金徴収対策方針を策定する中で、各種対策に取り組んでまいりました。今回、これまでの成果を踏まえ、令和４年度から令和６年度までを計画期間とする第６次大分市
未収金徴収対策方針を策定したところでございます。
なお、第５次対策方針の取組結果につきましては、３年間の実績を含めまして、本年９月議会の本委員会で御報告させていただきます。
２点目から４点目までの
基本方針、基本対策、債権別基本情報についてでございますが、これまでの取組の中で未収金の縮減に向け着実に成果を上げておりますことから、第６次におきましても、第５次対策方針を継続することとし、各債権所管課が主体的に債権管理の適正化に取り組むことで、引き続き財源の確保と市民負担の公平性確保に努めることといたしております。
資料右側を御覧ください。５点目の数値目標についてでございますが、これまで同様に２つの目標値を掲げております。
１つ目は、未収金総額です。これは、各年度における新たに発生した当該年度分の未収金と、過年度から繰り越している滞納繰越分の総額となります。令和３年度末における未収金総額を26億7,300万円と見込んでおりますが、これを３年間で24億2,900万円にしようとするものでございます。
２点目は、未収金全体の収納率です。こちらも全ての債権の現年度分と滞納繰越分を合算した収納率となります。令和３年度末における未収金全体の収納率を96.98％と見込んでおりますが、これを３年間で97.26％にしようとするものでございます。
なお、お手元に第６次大分市
未収金徴収対策方針をお配りしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
今後とも、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、目標の達成と未収金のさらなる解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、財務部
住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部から、大分市
住民税非課税世帯等臨時特別給付金についてお願いします。
○
村田財務部次長兼大分市
住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長
右肩に
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務局と記載しましたＡ４の資料を御覧ください。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給状況について御報告いたします。
まず、１、概要についてです。本給付金は、令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の現金を給付するものでございます。
２、対象者についてです。対象者は、令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、（２）家計急変世帯として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。
３、現在の状況についてです。令和４年２月７日から確認書を順次発送し、３月18日現在、５万4,315通を送付しております。受付につきましては、２月８日に受付窓口を開設し、３月18日現在、４万8,817世帯より申請がありました。そのうち４万7,303世帯に支給が終了しております。
下段の家計急変世帯につきましては、211世帯から申請があり、184世帯に支給決定を行い、160世帯に対して給付が終了しております。
本事業につきましては、９月30日が申請期限となっておりますことから、市報やホームページなど広報媒体を通じて引き続き市民に対しお知らせするとともに、関係課と連携して申請漏れの市民が出ないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対し質問はありませんか。
○今山委員
受け付けた数と支給が決定した数の差が800ちょっとあるのですが、この差はどういう状況なのですか。
○
村田財務部次長兼大分市
住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長
本事業につきましては、家計急変世帯の分につきましては、御自分で申請をしていただくという形になります。
実際のところ、事務局で審査をいたしまして、それに認められない、例えば、世帯の中に税金が発生するぐらい収入がある方等については対象とならないとなっております。
○今山委員
そうじゃなくて、５万4,000世帯の非課税世帯に発送しているのでしょう。
○
村田財務部次長兼大分市
住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長
はい。
○今山委員
それで４万8,800世帯を受け付けているわけでしょう。
○
村田財務部次長兼大分市
住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長
はい。
○今山委員
それで実際に支給決定した世帯が４万8,000世帯ちょっとで、支給決定してない世帯が800世帯ぐらいあるわけじゃないですか。これはどうしてですか。
○
村田財務部次長兼大分市
住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長
今、実際事務局で事務処理をしている分も含まれておりまして、その差になります。届いて受付した後に審査がございます。そのため、その間のタイムラグがどうしてもございますので、その差がございます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、市民部生活安全・男女共同参画課から、第４次おおいた
男女共同参画推進プランについてお願いします。
○安部生活安全・
男女共同参画課長
右肩に生活安全・男女共同参画課と記載しておりますＡ３、２ページの資料を御覧ください。
本プランの計画期間は、令和４年度から令和８年度の５か年でございます。
資料の左ページ上には、大分市男女共同参画推進条例第３条に規定しております５つの基本理念を記載しております。
重点課題といたしまして、男女共同参画社会に向けた意識づくりを含め、５点を挙げています。
続きまして、右側には、第４次プランの策定経過を掲載しております。
本プランの素案とパブリックコメントの実施について報告をいたしました、令和３年の第３回定例会本委員会以降の状況について御報告いたします。
令和３年10月にパブリックコメントを実施し、１名の方から１件の御意見を頂きましたが、その御意見によって本プランを変更した箇所はございませんでした。その後、大分市男女共同参画審議会での審議を経て、最終案を作成しました。３月24日、昨日、審議会会長から市長へプランの報告をし、その後、市長決裁を経て本プランを策定いたしました。
２ページ目の資料を御覧ください。
左側に、プランの体系として基本目標、施策の方向、施策について整理し、掲載をしております。体系の下には、本プランで目指す男女共同参画社会のイメージを記載しております。
続きまして、資料の右側を御覧ください。
第４次プランにおいて取り組むべき指標や目標値として、20の項目を挙げております。その中でも、⑦の市役所の課長級の女性職員の割合と、⑰デートＤＶの認知度については、審議会委員などからの強い要望もあり、盛り込んだものでございます。
今後は、この第４次プランに基づいて、各種施策の取組を進めてまいります。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対し質問はありませんか。
○衛藤委員
男女共同参画社会に向けての取組を積極的に進めていただきたいと思います。これはいろんな意味で連動してくると思うんですけど、ここにあるジェンダーやジェネレーションの公平・公正の課題を市民に周知するためには、ＬＧＢＴＱ＋の理解をやっぱり進めていくということだと私は思っています。その上で、まだまだ抵抗が市民の感情の中にあるのは、選択的夫婦別姓であるとか同性婚への考え方とか、やっぱりこの辺にはまだなかなか理解が至っていないと私は思っているんですけど、多様性があることを理解した上で取り組んでいただきたい。それが在留外国人への人権を尊重すること、あるいは入管制度の抜本的な改革にやっぱりつながってくる。これは連動していますから。ぜひそういう観点から取り組んでいただくように要望をしておきます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、市民部市民課から、大分市マイナンバーカードセンター及び
キャッシュレス決済導入後の状況についてお願いします。
○
長田市民課長
Ａ３、１枚の用紙になっております。まず、資料の左側を御覧ください。
初めに、本年２月１日に中央町大分オーパ２階に開設いたしました大分市マイナンバーカードセンターについて御説明申し上げます。
１、本市におけるマイナンバーカードの交付状況でございますが、令和４年２月28日現在の交付枚数は21万6,224枚、交付率は45.19％で、中核市62市中13位であり、全国、中核市、県内の平均値をいずれも上回っております。
次に、２、マイナンバーカードセンター受付等の状況でございます。
まず、（１）１月18日から先行開始いたしましたコールセンターの受付件数でございますが、３月15日現在の累計は1,057件、うち土日は165件で、大多数が平日の受電となっております。問合せ内容につきましては、申請や交付方法の手続案内、カードセンター交付予約、マイナポイント関連の順に多くなっております。
次に、（２）マイナンバーカードセンター受付件数でございますが、２月１日開所から３月15日現在の受付件数の累計は910件、うち土日につきましては、全体の６割の548件となっております。交付等につきましては、土日に家族連れでの御利用が多く、申請補助につきましては、平日の御利用が約６割を占め、事前予約なしでの御利用は約４割となっております。マイナポイント関連につきましては、センターでカードを受け取った後に引き続き御利用をいただいております。
次に、（３）交付前設定件数でございます。交付前設定とは、カードの交付を行う前に必要な処理でございまして、市民課及び８支所分全てのカードをカードセンターに集約し、平日業務として一括処理しております。３月15日現在の累計処理件数は6,235件でございます。
最後に、３、広報の取組でございますが、市報、市公式ホームページ等、記載のとおり広報してまいりました。開所日にはテレビ局３社に取り上げていただき、コールセンターの受電件数が前日比の3.2倍となり、マイナポイント関連の問合せを多数いただいたところでございます。
今後も引続きカードセンターを周知し、御利用いただくことで、マイナンバーカードの交付及び普及促進に努めてまいります。
次に、市民課、税制課窓口での
キャッシュレス決済導入後の状況について御説明申し上げます。
資料右側を御覧ください。
初めに、１、事業の概要でございますが、本年２月16日より市民課、税制課の窓口にて、住民票の写しや所得証明書などの各種証明書の手数料の支払いに、ＶＩＳＡ、ＪＣＢなどのクレジットカード決済、楽天Ｅｄｙ、ＷＡＯＮなどの電子マネー決済、ＰａｙＰａｙ、ｄ払いなどのＱＲコード決済のキャッシュレス決済の利用を開始いたしました。
次に、３月15日現在の２、キャッシュレス決済の利用状況でございますが、利用率は市民課7.9％、税制課8.5％となっており、20代から40代の方の御利用が比較的多い傾向にございます。
また、参考といたしまして、昨年７月の倉敷市の中核市調査における利用状況でございますが、キャッシュレス決済を導入している19市のうち、利用率10％以上が３市、５％以上10％未満が６市、５％未満が10市となっております。
最後に、３、広報の取組についてでございますが、市報、市公式ホームページ等、記載のとおり広報してまいりました。また、導入時には、新聞１紙とテレビ局２社に取り上げていただきました。庁内におきましては、フロア各所にチラシ等を掲示し周知することで、スムーズにキャッシュレス決済につながるよう工夫を図っております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、市民部国保年金課から、大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）についてお願いします。
○
岡本市民部次長兼
国保年金課長
資料はＡ４縦、タイトルに大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決（案）についてと書いてあるものになります。
改正内容につきましては、国民健康保険税の課税限度額の引上げでございます。
国民健康保険税の課税限度額は地方税法施行令に規定されておりますが、令和４年度税制改正大綱におきまして課税限度額の引上げが盛り込まれ、今年度中に地方税法施行令の改正が行われる予定であり、本市におきましても同額の引上げを実施するものでございます。
施行期日は令和４年４月１日を予定しております。
改正の内容でございますが、基礎課税分に係る課税限度額、現行63万円を65万円に２万円引き上げ、後期高齢者支援分に係る課税限度額、現行19万円を20万円に１万円引き上げるものでございます。なお、介護分につきましては現行のまま据置きとなっております。
本市における影響でございますが、調定額ベースで基礎課税分、後期高齢者支援分を合わせて、約1,900万円の増額が見込まれております。
今回の課税限度額の引上げにつきましては、大分市国民健康保険運営協議会に諮問し、引上げについて同意する旨の答申を頂いたところでございます。
なお、条例改正につきましては、地方税法施行令の改正後となりますが、地方税法施行令は例年３月末頃に改正されることから、今定例会に議案として提出することができません。専決処分にて条例の改正を行い、第２回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、消防局総務課から、大分市
消防局基本計画の策定についてお願いします。
○
阿部総務課長
お手元の右上に消防局総務課と記載しておりますＡ３の資料を御覧ください。
まず、資料１の策定趣旨を御覧ください。
これまでの
消防局基本計画は、平成７年度に災害に強い安全な都市づくりを目指して策定し、平成24年に改定した現行計画が本年度をもって期間が終了となりますことから、今回は消防を取り巻く社会情勢の変化や各地で頻発する自然災害に適切に対応し、安定した施策推進、展開ができることを目指し、新たな計画を策定いたしております。
次に、２、策定の基本的な考え方を御覧ください。
今回の策定に当たり、大分市総合計画を踏まえ、本市消防団ビジョン、他部局の個別計画などと調和、整合を取った計画としております。
また、計画の構成を分野別に整理した取組を掲載しており、第１章、火災予防の推進、第２章、消防体制の充実、第３章、救急救助体制の充実、第４章、緊急消防援助隊等の充実・強化、以上の４つの章で整理しております。
なお、市民が安全・安心を身近に感じることができるよう、可能な限り指標を設定しており、全部で42の指標を設定しています。
続きまして、資料右側、３、策定の経過を御覧ください。
策定までの経過につきましては、令和元年５月から令和２年10月までの間、消防局内にプロジェクトチームを設置し、現行計画の分析、見直しを行っています。令和２年11月から翌年２月までの間は、関係部局からなる庁内検討委員会を立ち上げ検討を行い、令和３年６月から10月までの間は、６名の庁外有識者による検討委員会において様々な意見や提言をいただきました。検討委員会での意見を踏まえ、令和３年12月から１か月間パブリックコメントを実施し、７名の方から13件の御意見を頂き、そのうち２件を計画に反映いたしております。
最後に、資料４、施行日を御覧ください。
施行日につきましては令和４年４月１日とし、計画の期間は令和13年までの10年間としております。また、５年後の令和９年度に中間見直しを予定しております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
次に、消防局通信指令課から、消防指令業務共同運用事業の進捗及び
受託候補者の決定についてお願いします。
○
古澤通信指令課長
右上に消防局通信指令課と記載しておりますＡ４縦の資料を御覧ください。
消防指令業務共同運用事業の進捗及び
受託候補者の決定についての２点の御報告になります。
１点目の事務の委託・受託の議決についてでございますが、昨年12月の第４回定例会において、県内11市、２消防組合、１村から、本市が消防指令業務の共同運用に係る地方自治法上の事務の受託に関する規約の議決をいただいたところですが、時期を同じくして、県内参画団体の各議会においても、大分市へ事務を委託する旨の規約の議決をいただいたところでございます。
次に、２点目のおおいた消防
指令センターシステム整備業務受託候補者の決定についてでございますが、令和４年１月４日にプロポーザルの公募を行いまして、１者から提案をいただきました。その後、学識経験者等で組織する
受託候補者選定委員会を３月４日に開催し、審査の結果、資料２－１にありますように、日本電気株式会社大分支店が
受託候補者として選定されました。右の図は共同
指令センターのイメージ図になります。
資料２－２の今後の
スケジュールですが、３月９日に
受託候補者が決定した旨をホームページ上にて公表を行っております。今後は、５月に仮事業契約の締結を行い、６月の第２回定例会において、
システム整備委託に関する本契約を議案として上程する予定としております。
○
二宮委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で、報告事項は終了いたしました。
執行部から、その他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
二宮委員長
それでは、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
○衛藤委員
２点ほどお尋ねをしたいことがあります。
大分市のホームページについてですが、セキュリティーの関係でＨＴＴＰという形になっておりますけど、私のＳＮＳに貼付けをしたところ、ＨＴＴＰ、Ｓがついてないわけですね。今どき非常に珍しいと思いますけど、行政がつくるものについて。
それで、フェイスブックでは、コメントではなくてメッセンジャーでいただけたらよかったんですけど、これは行政のものとしておかしいのではないかという御指摘をいただきました。私は、セキュリティーはしっかりできているから大丈夫だとお答えをしましたが、また２か月ぐらいたって、今度は別の方から私のホームページにお叱りの、ここに行けと言うのかと、入っていけと言うのかということでメールをいただきました。
何でこれがＨＴＴＰＳになっていなくてＨＴＴＰなのか、見解を教えてください。
○山口広
聴広報課長
委員御指摘の点につきましては、至急業者と対応を協議したいと考えております。
○衛藤委員
それは把握していましたか。
○山口広
聴広報課長
本市のホームページにつきましては、セキュリティー証明書を取得しておりますので、現在問題ないと考えております。ただ、どうしてもＨＴＴＰとＨＴＴＰＳと２つ表示されることにつきましては、改修等の対応をしていきたいと考えております。
○衛藤委員
いつから把握していましたかということを聞いているんですが。
○山口広
聴広報課長
平成30年に改修を行いまして、そのときから知っておりましたが…。
○衛藤委員
ちょっと何か月かの問題かと思ったら、そんなに前から把握していてこのまま来たということですか。世間の常識と乖離しているんじゃないですか。答弁お願いします。
○山口広
聴広報課長
一応、大分市のホームページにつきましては、ＨＴＴＰＳのＳの表示はされています。セキュリティーは問題ないということでありましたので、現状のままと。改修費の問題がありまして、その辺は検討していきたいと考えています。
○衛藤委員
いやいや、なってないから言ってるんじゃないですか。私はブックマークに入れたやつから出してきているとか、お気に入りから出してきているわけじゃなくて、Ｓがついてないから言っているんですよ。今日、職員の方が来て私のフェイスブック見てもらいましたよ。答弁お願いします。
○山口広
聴広報課長
ご指摘の点につきましては大変申し訳なく、今後は業者と対応を協議したいと考えております。
○衛藤委員
市民の方に誤解を与えることになるし、大分市がいまだにそのＳがついてないセキュリティーでやっているのかということになりませんか。平成30年からちゃんと把握していたのなら、ちゃんとやってください。いいですか。
○山口広
聴広報課長
分かりました。
○衛藤委員
もう１点あります。先月、内閣府の有識者会議が行われて、自治体の計画作成義務、いわゆる国から下りてきたものについて作成義務があるけれども、それはやっぱり必要最小限にするべきだということが内閣府の諮問会議の中で言われています。このことについて少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
小野企画部次長兼
企画課長
内閣府におきましては、令和４年２月28日月曜日に、第48回地方分権改革有識者会議を開催しております。その中で、
計画策定等における地方分権改革の推進に向けてとして、３名の自治体の長を含めた９名の委員と専門部会の
計画策定等に関するワーキング部会も設置される中、提言がまとめられております。
提言の内容といたしましては、政府の方針として定めるものとして、国が
地方公共団体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務づけ、枠づけを定める場合には、類似の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新たに設けることのないようとすることとともに、真に必要な場合にあっても、計画等の内容や手続等については、
地方公共団体の判断にできる限り委ねるということになっております。また、計画等の特段の支障がない限りは、策定済みの計画等との統合や他の
地方公共団体との共同策定を可能とすることと、提言の中で示されております。
今後、国におきましては、各省庁、今回の提言を踏まえた検討もなされた後、内閣府より地方自治体に対して計画等の策定に関する提案の募集があると思われますので、本市におきましても国の動向を注視するとともに、毎年度行っている事務事業評価のヒアリングなどを通し、各部局への照会も行いながら対応していきたいと考えております。
○衛藤委員
今御説明いただいたとおりです。これは何を言わんかとすると、まさに地方分権、地域主権に逆行しているという国のいわゆる計画義務だと思うんですね。ですから、これは今、不必要なものもつくらされておりますし、それはきっちりと国に対して、自治体から今年の年末までに、計画作成の中でおかしいと思うものとか、これは不要と思うものとかいう意見を求めるようになります。ぜひこの課題は各課に下ろして、もう一度精査をするように。どこが担当かというと企画課になってしまうのかもしれませんけど、それはやっていただきたいと思うし、もう１点だけ披瀝をさせていただくと、先般、２月末までパブリックコメントが行われた大分市地域公共交通計画、この地域公共交通計画の自治体がつくるための指南書がホームページ上に出ています。何章の何号についてはこういう内容で書いたらいいですよという。私が何を言いたいかというと、国からそういう差配、指図をされる必要はないと思いますので、きっちりと精査をして、これはつくることによって予算もまたかかることですから。それを各課にしっかりと下ろしていただきたいと要望をしておきます。
○
二宮委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
二宮委員長
以上で、
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
二宮委員長
それでは、そのように決定いたします。
ここで、３月末をもって退職されます説明員の方、14名の紹介を受けます。
〔退職者挨拶〕
〔委員長お礼の挨拶〕
○
二宮委員長
以上で、
総務常任委員会を散会いたします。
午前11時11分散会...